OCEP第五電算室

この国を今一匹の亡霊が徘徊している――クソネミと言う名の亡霊が。

山本太郎公式HP及び事務所広報Twitterから「ソフトキリング」紹介記事が削除される

先日、日本母親連盟での講演会で同団体を批判した山本太郎氏ですが、団体顧問を務める内海聡との対談が掲載されている本「ソフトキリング」についての紹介が、公式HP及び事務所広報Twitterから削除されています。

https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/3264

https://twitter.com/taro_koho/status/484875791767838720

Google キャッシュで確認したところ、少なくとも2019/2/17(Bing キャッシュによれば 2019/2/22)までは存在していたようです。

本の内容についてはこちらをご覧ください。

“福島県産「海産物」抵抗薄れる” 調査結果 好意的に報じたのは福島民友のみ?

概要

福島大学東京大学が行ったアンケートで、事故直後と比べて、福島県産の海産物を控えたい人が減り、購入したい人が増えたことがわかったが、ネット上で確認した限りでは、これを報じたのは福島民友とTHE PAGEだった。

調査手法

以下のサイトで検索した。

検索結果

好意的に報じた例

 本県産海産物の購入を控えたいという人の割合が、東京電力福島第1原発事故直後の約4割から1割強に減少していることが13日、福島大と東京大の調査で分かった。一方でトリチウム三重水素)を含む処理水が海洋放出された場合に、本県産海産物を購入したくない人は3割に上った。

 調査ではトリチウムなどへの認識が県内外で十分浸透していないことが明らかになっており、情報発信の重要性が改めて浮き彫りになった。

www.minyu-net.com

 報告者の関谷准教授によると、トリチウムのことについては、あまりきちんと知られていないという結果が出たという。また、福島産の海産物について、事故直後は4割以上が購入したくないと考えていたが、現在は1割強にまで減少していることが分かった。しかし、仮にトリチウムを含む水が安全性に問題がない状態になるように処理されたという前提であっても海洋に放出された場合は、購入したくないと考える人が3割程度になるという結果となった。

headlines.yahoo.co.jp

アンケート自体は報じたものの、好意的でない例

また、東京大学の関谷直也准教授は、福島県や東京都など5つの都府県、合わせて1500人を対象にしたアンケート調査について報告し、原発の敷地内で放射性物質を含む水が保管されていることについて、「知らない」と回答した人が4割に上り、トリチウムという言葉を「知らない」と回答した人は、福島県以外の地域では5割に上ったと述べ、議論の前提が整っていないと指摘しました。
また、放射性物質を含む水を海や大気中などに放出することに賛成か反対か尋ねたところ、「わからない」という回答が40.3%と多かったと報告しました。

www3.nhk.or.jp

また、仮に海に放出した場合、福島県の海産物を「購入したくない」と回答した人は26.4%だった。現状でも「購入したくない」とした13.9%から倍増した。

www.nikkei.com

福島第一原発は「絶賛臨界中」なのか?(あるいはおしどりマコ氏は「絶賛臨界中」といったのか?)

概要

Twitter で「おしどりマコ福島第一原発が『絶賛臨界中』であると2016年に発言した」と見かけたので調査した。

判定

一般的にいうところの「臨界」状態ではないが、「未臨界」状態を指して「臨界はしてます。絶賛してます」と発言していた。

なお、「未臨界」など用語については以下のサイトが詳しい。

www.ene100.jp

spacenuclear.jp

エビデンス

発言がされたトークショーおしどりマコ&ケンの横浜白熱実験室」は2016年1月17日に行われた。

youtu.be

該当する発言は、福島第一原発の外(福島県沖や水道水)でヨウ素テルルなど短命な放射性元素が検出されたのは臨界しているからでは、との会場からの質問に対して発言された。なお、福島第一原発の地下水からは放射性ヨウ素は検出されてないと質問者の発言を正している。

再臨界してるか、ってことについては、よくこうメディアとかも言葉の使い方間違えてるんですけど、臨界はしてるんですよ。未臨界って状態であって。

原子力核分裂をさせて発電するじゃないですか。で一世代前の核分裂数と次の世代の核分裂の数が、分母にしたら増倍係数って言うんですが、それが1であったら平衡しててそれが臨界って状態なんですね。発電するときは次の世代の核分裂の数と1世代前の核分裂の数が1にして、で制御棒を出したり入れたりしながら1を保ってずうっと臨界させて発電させるんですよ。で、その次の世代の核分裂の数、1より大きくなると、超臨界っていって、それがてがつけられない、人間がコントロールできない状態になってしまうのがシビアな状況ってことなんですね。で、増倍係数が1以下になる、その1世代前の数が多いっていう状態、発電する前にあげていく状態、それが未臨界って状態で

今、福島第一原発は1号機2号機3号機も未臨界って状態なんですよ。だから、臨界はしています。ただその数が次の世代に対して少ないだけであって。なのでずうっと臨界による水素とかいろんなものは出てるんですよ。だから再臨界の可能性はってなると、超臨界がもう一度起こるかどうかってことだと思うんですけど、臨界はしてます。絶賛してます。

その後「毎日生まれたばかりのヨウ素が洩れてるのではないか」の質問についてはこう答えている。

一番初めの状態で燃料の中のヨウ素は出きっているんじゃないかともいわれてますけど、まだ出てくるヨウ素があるのか状態わからないですけど……でもなんかわかんないもの出てきてますよ。鉛とかね、いろいろね。普段未臨界の状態じゃ出てこないような生成物ってのは出てる、時々出てますね。

補足

現在は明確に「臨界はしていない」と発言している模様。

「妊産婦に関する調査」に計上されていない人工中絶はあったのか?

震災後、福島県で人工中絶が増加しなかったとする「妊産婦に関する調査」について、おしどりマコ氏は明確に「筆者が取材した福島県の女性で中絶された方々よりはるかに数が少なかった」と断言している。

この「妊産婦調査」の調査は、全てを網羅しているわけではない。

それは「母子健康手帳を交付された方」のみが調査対象だからである。

筆者は検討委員会において「中絶」について質問した。

筆者が取材した福島県の女性で中絶された方々よりはるかに数が少なかったからである。

回答は「母子健康手帳の交付後に中絶された方のみの数なので、交付前の中絶は含まれていない」とのことであった。

母子健康手帳交付前の診察で奇形が判明し中絶されたケース、診察時に知らないうちに検査をされ中絶を勧められたケースも存在している。

福島県地域別の心臓奇形の発生率~相双地区は上昇しているのか?(おしどりマコ) | NOBORDER NEWS TOKYO - ノーボーダー

私は「母子手帳交付前の、医師の勧めによる中絶が数多く存在した」とする主張を疑っている。理由は以下のとおり。

  1. ICPR は、100 mSv 未満の被曝であれば中絶の必要はないとしているが、福島県民の事故後4ヶ月の被曝量は、99.8%が5mSv未満である
  2. 政府統計DBによると、福島県の人工妊娠中絶実施率(15~49歳の女子人口千対)は「2010年度:10.6」「2011年度:10.0」「2012年度:10.0」となり、増加しているとはいえない
  3. 2011年3月16日に、日本産婦人科学会が「50mSv被曝したのであればヨウ化カリウム服用を考慮すべきだが、その可能性は極めて低く、胎児への悪影響を心配する必要はない」との声明を出している。そして、その後50mSv被曝した可能性は極めて低いことは1.からもあきらかである

仮にカウントされていない人工中絶が多く行われていた場合、50~100mSv 以上の被曝を受けた県民が統計以上に多く存在したと考えられる。つまりは単なるごまかしや不祥事ではなく、数多くの論文や調査結果が改ざんされていることとなり、県・政府の一大スキャンダルとなる。立憲民主党はこの件について速やかに調査チームを組織すべきであるし、その場合は、2012年6月に時の政権から出された政府広報について検証することになるだろう。

www.kantei.go.jp

やっつけ仕事で申し訳ない。

「全国紙の記者は線量計を持たされ、1mSv/yで配置換えされる」は本当か?

概要

2018年4月8日にスイス・チューリッヒで行われた講演会において、おしどりマコ氏は「今でも、福島に配属された全国紙の新聞記者は線量計を持たされ、年1mSvを越えると異動の対象になる。でも福島の人達はずっと住み続けている」と発言した。

youtu.be

判定

「記者に線量計を持たせ、累積1mSv/yで配置転換する全国紙」は存在する。ただし、この事実のみでは福島県は危険であるとはいえない。おしどりマコ氏はこれを自説の誘導に使用している。

エビデンス

災害と報道研究会「トップが語る3.11」の読売新聞へのインタビュー記事に以下の記載がある。

そこで、福島原発の事故を踏まえて再検討し、政府の基準に合わせる形で見直しをしました。それが現時点[2015 年10 月時点]でも生きているんですね。ちなみに、原発事故で現地に入る記者には線量計を常に持たせるようにしています。


線量計は――今もそうですけども、福島では全員が常に身に着けていて、毎日の線量を福島支局員は夜、支局長にメールで報告をすることにしています。現在もそれは続けていて、支局長は各支局員の線量の累積をチェックしています。


マニュアルの線量をどうするかという検討を始めて、政府の見解も踏まえながら少しずつ見直しをして。最終的には、福島県民と同じ基準にということで、「年間[積算被曝線量が]20 ミリシーベルトを超えない」という基準にしたんですね。それでも超してしまうという場合も無きにしもあらずなので、その場合は2 年間でこれだけというものをつくりました。
―― [新聞各社で基準が]微妙に違う。
長谷川 だと思います。弊社の場合、許容累積被曝量は年間20 ミリシーベルトとするけれども(注1)、それ以上になってはいけないと。基準を超える場合は、福島県外に配置換えをするというルールにしました。ただ、今までのところ、弊社の記者でこの基準を超えて配置換えをしたケースはまだありません。


(1)なお、読売新聞社では、現在のマニュアルの規定では、長期取材の場合は、原則として上限を「年間1ミリシーベルト」としている。

考察

確かに事故後20mSv/y、そして現在は1mSv/yで配置換えを行う規則は存在する。ただし、このことだけでは福島県は危険、もしくは読売新聞は危険と考えていると結びつけることはできない。なぜなら、この記事からは1mSv/yが基準になった理由は述べられていないからである。

推測になるが、基準が改められた理由は2つ考えられる。

  1. 20mSv/yでは不当に高いと判断した
  2. 20mSv/yも被曝しない状況になった

少なくとも、20mSv/yを超えて被曝した記者は居なかった。そして2018年現在、避難区域を除く県内で1mSv/y外部被曝する方が難しい。このことは、モニタリングポストやガラスバッジ測定結果からも明らかである。

福島県放射能測定マップ

平成29年度第1回個人積算線量測定(29年4月~29年6月)結果 - 南相馬市

逆に言えば、1mSv/yへの変更は、より福島県外部被曝を気にしなくてもよい環境に近づいた結果が表れた、とも考えられる。

そもそも、計画被曝状況における1mSvは安全か否かの閾値ではない。上記の情報を隠して「それでも福島県民は~」と危険性を強調するおしどりマコ氏は、ミスリードを狙っているといわざるを得ない(し、そう考えるならジャーナリストらしく取材すべき)。

参考

[コラム]年間1ミリシーベルトと20ミリシーベルトの話 – とみおか放射線情報まとめサイト

おしどりマコ氏「政府の原子力被災者生活支援チームの説明は間違っています」はなんかおかしい

ここでいちいち「緊急時被ばく状況」や「現存被ばく状況」の説明をしても仕方がないので、要点に絞ってまとめます。

「現存被ばく状況」は避難解除の指標ではない

「現存被ばく状況」では事故による放射性物質が残存する状態で、生活しつつも除染などの放射線防護措置をとり、最終的には年間1ミリシーベルトにまで低減させることを ICRP は勧告しています。よって、「現存被ばくを避難解除の考え方に使う」という表現はミスリードというかおかしいです。

重ねていうと、日本政府もICRPも「年間20ミリシーベルトなら住んでもよい」と言っているわけではありません。住民の帰還後も長期的な対策を積み重ねて放射線防護措置を行うことを前提としています。「参考レベル」はその時々で防護活動を行うための目安であり、段階的に引き下げられます。「”安全”と”危険”の境界を表したり、あるいは個人の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」ため、これは避難解除の考え方には使っていません。避難解除はあくまで「年間被ばく線量が 20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域」。混同されているのはどちらでしょうか。

というかそもそも帰宅困難区域外で年間20ミリシーベルトどころか、年間1〜3ミリシーベルト被曝するのも稀だと思うのですが……今日のところはここまで。もう午前4時だし…

個人積算線量測定結果 - 南相馬市

平成29年度個人線量計(ガラスバッジ)の測定結果がまとまりました(平成30年3月1日更新) - 福島市

福島県富岡町 | 空間放射線量 測定マップ

雑に参考にしたサイト

他県に住む「自分」に伝えるには

時折、「原発事故が別の場所で起きていたら自分はどう行動しただろう?」と思うことがあります。

自分は事故当時は福島県におりましたし、家族も県内に住んでいました。だから放射能原発については、自己防衛としてできる限り正確に知ろうと思いましたし、数え切れない人の努力のおかげである程度心配しなくてもよいことが分かりましたし、心ないデマや中傷に悲しみ怒りもしました。今でも福島のものはできるだけ買うようにしています。

しかしもし、同規模の事故が福島原発ではなく、四国や九州の原発で起きていたら? 自分はここまで調べることもなければデマに怒ることもなく、他人ごとのような接し方をしていたかもしれません。「なんとなく」事故の起きた県のものを避けていたかもしれません。

地縁のない人に福島について知ってもらう、というのはなかなか難しい。もし事故が~、と書きましたが、逆に言えば、どうしたら四国や九州に住む自分に同じことが伝わるか。なにかを書くときににはこころがけたいです。