概要
福島大学と東京大学が行ったアンケートで、事故直後と比べて、福島県産の海産物を控えたい人が減り、購入したい人が増えたことがわかったが、ネット上で確認した限りでは、これを報じたのは福島民友とTHE PAGEだった。
調査手法
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検索結果
好意的に報じた例
本県産海産物の購入を控えたいという人の割合が、東京電力福島第１原発事故直後の約４割から１割強に減少していることが１３日、福島大と東京大の調査で分かった。一方でトリチウム（三重水素）を含む処理水が海洋放出された場合に、本県産海産物を購入したくない人は３割に上った。
調査ではトリチウムなどへの認識が県内外で十分浸透していないことが明らかになっており、情報発信の重要性が改めて浮き彫りになった。
報告者の関谷准教授によると、トリチウムのことについては、あまりきちんと知られていないという結果が出たという。また、福島産の海産物について、事故直後は4割以上が購入したくないと考えていたが、現在は1割強にまで減少していることが分かった。しかし、仮にトリチウムを含む水が安全性に問題がない状態になるように処理されたという前提であっても海洋に放出された場合は、購入したくないと考える人が3割程度になるという結果となった。
アンケート自体は報じたものの、好意的でない例
また、東京大学の関谷直也准教授は、福島県や東京都など５つの都府県、合わせて１５００人を対象にしたアンケート調査について報告し、原発の敷地内で放射性物質を含む水が保管されていることについて、「知らない」と回答した人が４割に上り、トリチウムという言葉を「知らない」と回答した人は、福島県以外の地域では５割に上ったと述べ、議論の前提が整っていないと指摘しました。
また、放射性物質を含む水を海や大気中などに放出することに賛成か反対か尋ねたところ、「わからない」という回答が４０.３％と多かったと報告しました。
また、仮に海に放出した場合、福島県の海産物を「購入したくない」と回答した人は26.4%だった。現状でも「購入したくない」とした13.9%から倍増した。
