山本太郎氏が掲げる15兆円の財源について山本氏と小池氏から言及があり、興味深かったため書き起こしを行った。
【山本太郎氏】
その財源は何かというと地方債です。
この地方債に関して当然どれぐらいの資金を調達できるのかってことですけども、東京は超優良財政団体ですのでそう考えると他の都市と比べても圧倒的にこれを資金を調達できる能力があると、これは総務省にも確認しております。
実質公債費比率、1年間の収入の中で年間のローン支払い額ですね、それを考えた時に東京は1.5です。全国平均は10.9、圧倒的ですね東京は。
例えばですけれどもこれ緊急事態ということを対象にされた地域、例えば北海道を見てみると20.9ですよ。大阪でも16.8。
そう考えると東京の1.5にはどれぐらい自分たちで調達できるのかっつったら、20兆円っていうお金を調達したとしてもこれは総務大臣の許可が必要な実質公債費比率の18%を超えるというところにまで行かない。
やはりそういうものを調達したとしてもこれは東京の信頼というものがあれば、これは市中でも金融機関でもこれは喜んで買ってもらえる話であろうというふうに確認をとっております。
なのでこれがやれるかやれないかということに関してこれは現職にはジャッジできないです。なぜならばやってないから、それ。
【司会】
これに対して現職として小池さん、今のご発言に対して評価いただきたいと思います。
【小池百合子氏】
ご承知の上で地方財政法という法律がありますけれどもその上でお聞きになっているのかと存じますが、地方債の発行にはいくつかの条件というものがございます。
それはですね適債ということでそれを債権を出すにあたって適しているか否かということで、例えばそれはどういう目的に使うのかということによって縛られるわけであります。
総務省にどう何をお尋ねになったのかよくわかりませんがそれがルールとなっております。
そしてこの仮にですね15兆円という数字上げていらっしゃいますけど、15兆円を発行したその時にですね返済に要するお金というのが年間で約1.5兆ということになります。
で一般会計が7兆円というこの東京都の財政でありますが、あの全体は14兆円になりますけれども、その7兆円の中で毎年1.5兆借金返しをしていくということは、ほかのところを削っていかなければならないという現実的な問題がございます。
そしてやはりここでですね一気にその分をばらまいてしまうことのその後の後遺症どうやっていくのか。それらを考えた上でしっかりとリアルにそして責任を持って都政を進めていきたいと考えております。
以上です。
山本氏はこの後挙手したものの、次の議題（五輪問題）に移ったため返答は動画の最後となった。
先ほど私が地方債によって東京の人々の底上げをするということを言いましたら、小池さんは先の世代に負担をかけるべきではないというようなお答えをいただきましたけれども、今の世代が倒れてしまえばこれさっき将来世代に対してより大きなダメージを与えてしまうことになります。
だから今やるべきことは何か。
先の、コロナ災害の先々のことに手当をすることはもちろん、今目の前の手当てをすることというのは何よりも重要であろうと生きてていいんだって思えることを、やはり今政治は違いを見せるそういう時だと思っております。
